改訂版「かんたん！社会保険料算出プログラム」（青森県版）をご利用ください

■法改正による社会保険料が簡単に計算できます！
令和5年3月支給分（4月納付分）から健康保険料率と介護保険料率が変更となりました。

そこで、保険料の改訂に伴う従業員の方々の無用な混乱と不安を和らげるとともに、給与事務担当者が社員の方々にこの改正を正しく説明できるよう「社会保険料算出ソフト」を作成しましたので、ご利用下さい。

なお、健康保険料率は都道府県ごとになっていますので、ご留意下さい。

■こんなことができます！
年齢、給与月額、年間賞与を入力するだけ
↓
１．健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料が一発で計算！
２．各従業員に印刷して配付すれば、正しい知識の周知徹底が図れます。
３．経営者にとっては会社負担の1/2の金額を把握して、労務管理に活用できます。

■利用方法
本ソフトは、ダウンロードしてご利用できます。
右のイメージ図（画像）をクリックし、ダウンロードして下さい。
保存したファイルを開き、ご利用になれます。

■パソコンの必要動作環境
【OS】
windows 7/8/8.1/10
【アプリケーション】
Excel 2010/2013/2016

3/7(火)法人会セミナー
「すぐに役立つビジネスマナー実践講座」開催

→3/7ビジネスマナーセミナーPDF

令和４年度 小学生「税に関する絵はがきコンクール」入賞作品決定

青森法人会広報紙「かわらばん」1月号発行

青森県からのお知らせ

国税庁からのお知らせ

・自宅からスマホでの確定申告が便利です。（令和4年11月）
・マイナポータル連携でe-Taxが更に便利になります。（令和4年11月）
・年末調整手続の電子化により、事務負担の軽減が期待できます。（令和4年11月）

国税庁からのお知らせ

→国税の納付は、自宅や事務所から非対面で手続きが可能な「キャッシュレス納付」が便利です。

仙台国税局からのお知らせ

→税務大学校公開講座のご案内PDF

青森税務署からのお知らせ

→消費税の「インボイス制度説明会」及び「申請相談会」の開催についてPDF

青森県からのお知らせ

国税庁からのお知らせ

国税庁からのお知らせ

・新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合、簡易な方法で申告・納税期限の延長を申請することができます。（令和4年2月）
・消費税のインボイス制度に向けて、適格請求書発行事業者の登録申請が始まっています。（令和4年1月）
「知っていますか？インボイス制度」
「生産性向上に取り組む皆様へ」※中小企業庁ページ
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」 ※財務省ページ
「免税事業者の方も事業実態に合わせてインボイス発行事業者の登録を受けるかご検討下さい。」　

国税庁からのお知らせ

・国税庁ホームページ内「タックスアンサー（よくある税の質問）」ページが令和4年1月より新しくなりました。
　「令和４年１月からタックスアンサーが変わります」
　「その質問チャットボットに相談してみませんか？」
・電子取引データ保存２年間宥恕措置に係る通達等改正について（令和4年1月）

国税庁からのお知らせ

・改正電子帳簿保存法（令和4年1月1日施行）について
「お問合わせの多いご質問」
「教えて！！令和３年度改正　電子帳簿保存法（YouTubeサイト）」
「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」
「はじめませんか、書類のスキャナ保存！」
「電子取引データの保存方法をご確認ください」）

・社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」

・確定申告期における税務署等の開庁日対応について
「閉庁日対応署（令和３年分）.pdf」

・確定申告における各種税務手続きの電子化、オンライン利用等について
「申告書の作成・送信は国税庁ホームページから」
「令和3年分確定申告からさらに広がる自動入力」
「年末調整手続きの電子化について〜実施方法検討編〜」

・国税庁の取り組みについて

参考小冊子のご案内
「基礎からわかるインボイス」
「令和4年度版 源泉所得税実務のポイント」
「令和4年度版 会社取引をめぐる税務」
「令和4年分 わかりやすい年末調整実務のポイント」

法人会紹介動画のご案内

公益財団法人全国法人会総連合において「令和４年度税制改正に関する提言」が決議されました。

国税庁からのお知らせ

参考小冊子
「税制改正のあらまし 令和3年度版」
「会社の決算・申告の実務　令和3年度版」
「今知っておくべきウィズコロナの法律知識」のご案内

令和３年４月１日以降の価格表示については税込価格の表示（総額表示）となります。

経営小冊子 「会社がもらえる助成金活用のポイント」

国税庁からのお知らせ

・マイナンバーカードの広報資料が新しくなりました
・法人番号利活用リーフレットが新しくなりました
・税務署に提出する申告書等にはマイナンバーの記載が必要です

税務・経営小冊子
「これで万全!!消費税 複数税率の区分経理・申告ハンドブック」
「短期集中型　事業承継ハンドブック」

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法人会がビジネス番組で紹介されました